生活できるの!?消費税引き上げ問題について

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昨日、政府は2014年4月の消費税8%への引き上げを決定しました。
2015年10月に予定されている消費税率10%への引き上げについては「経済状況を勘案して判断時期を含めて適切に決断する」とされました。

2014年4月に消費税がアップすれば実に17年ぶりの増税です。
この17年で首相は10回ほど変わり、国の借金は3倍近くにふくらみました。

17年ぶりの消費税増税を実行し、財政再建への一歩を踏み出した安倍政権。
これ以上将来世代へのツケを増やしてはならないというところが今回の増税の一番の理由かもしれません。(今回の消費税収は社会保障にしか使わない、とされています)



それでは消費税が増えると私たちの生活にどのような影響が出るのでしょうか。

業種・企業ごとに増税の全て又は一部を消費者に転嫁するのかは様々です。



◆公共料金

増税の影響がすぐに出るのは公共料金とされています。
電力・ガス・水道料金、鉄道料金、通話料金、ATMでの現金引き出し・振込手数料は
増税分を料金上乗せの予定です。
全日本空輸と日本航空の航空大手2社は現時点では対応は未定です。


◆小売・サービス

小売・サービス業界では増税分を小売価格に転嫁しないと決めているのは少数派のようです。
(家具大手のニトリホールディングスのように増税分を消費者に転嫁しない(実質値下げ)企業もあります)
旅行・レジャー、外食産業、自動車などは増税分を消費者に転嫁予定のようです。


◆病院・学校

病院、診療所での初診・再診料・入院基本料も一部引き上げの方向で調整を行っているとのことです。
大学や専門学校、私立の小中高校などの授業料や入学金は社会政策上の配慮から消費税はもともとかかっていません。ただし、体操着や制服などの学用品、遠足代給食費などは増税に伴う値上げ対象になり得るそうです。


(補足)
今回の増税による景気の停滞を防ぐために消費税増税に伴う対応策(補正予算)も併せて検討されています。
ちなみに1%の増税では過去の統計から2兆円の税収アップにつながると言われています
(あくまで過去の統計データであって、2兆円の税収アップにはつながらない、とする意見もあるようです。また、消費税1%増税に伴う税収増額は3%で8兆円増えるなど、様々な見解があるそうです。)


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【今年度補正予算での経済対策 総額5兆円規模】

・インフラの老朽化対策など公共投資 約2兆円
・震災復興事業など 1.3兆円
・低所得者に現金給付 3,000億円
・住宅購入者に現金給付 3,100億円
・復興特別法人税廃止分の補填9,000億円



【投資・雇用減税 総額1兆円】

・設備投資を促す法人減税 7,300億円
・賃上げ促進税制の拡充 1,600億円

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消費税増税への対応策の柱の一つは企業向け減税です。
先端設備を取り入れた企業への減免制度を新設し、賃金を上げた企業を税優遇する制度を拡充する予定です。
減税による企業の収益拡大を賃金上昇や雇用拡大につなげ、個人消費の活性化に波及させる狙いがあるそうです。

また、併せて15年度からの法人実行税率の引下げの検討も開始するそうです。

今後は経済再生と財政健全化の両立をどのように進めていくかが安倍政権の課題となってくるのではないでしょうか。(社会保障等の歳出抑制をどのように進めるかも重要な課題となっていくでしょう)




参考 http://www.nikkei.com/news/special/top/?uah=DF270820135561


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